ある調査によると、法務部・法務課など企業内に法務セクションを置く企業は2015年から約70％とされており、法務セクションがない企業でも専任担当者または兼任担当者がいることが大多数であり（うち専任担当者がいる企業は約9％）、これらを含めると法務部門に対応している人材を揃えた企業が94％とされています（米田憲市編・経営法友会法務部門実態調査検討委員会著『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』（商事法務・2022年））。
このデータからは、企業規模の大小や上場非上場の区分に関わらず、企業活動に法務セクションが必須とされるようになったことがわかります。

なぜ企業が法務セクションを設けるようになったのでしょうか。
事業者向けページでも記載しましたが、企業の活動が活発であればあるほど法的なトラブルが発生しやすいことは間違いありません。そしてこれらのトラブル発生を事前に防止するためには法の活用が不可欠です。

また、21世紀になってからあらゆる企業がコンプライアンスを今まで以上に注意するようになりました。株式市場も事業展開を図る市場も、企業の活動が法令はじめ各種の社会規範に沿った行動をするか否かで、企業価値の高低や取引継続の価値がある会社か否かを判断する時代になったのです。労働者の人権問題が取引先企業との取引の消長に影響を与えるようになったこと、ネット社会で企業の不祥事が継続的に流布されることで新規採用ができないなど発展阻害要因となる（近時問題視されているレピュテーションリスクが発現した事例です）、など、既にこのような問題に直面している企業も少なくありません。

これらの問題に対処するため、時代に適した事業形態を探った結果、企業が法務部や法務課を設けるようになった、というのが実態です。

法務セクションの整備ができない場合には、上述のようにトラブルや市場での排斥に十分な対応ができなくなり、法的トラブルが会社の屋台骨に影響を与える可能性があることは皆さんも予想されるところです。また、むしろ小さい企業では、法的なトラブルが企業の浮沈、さらにいえば存続の可不可にさえ大きく影響を与えます。まさに中小企業にこそ法に関する知識・知恵の「活用」が必須なのです。

よって、法務セクションが恒常的に設置され、法の活用がいつでもできる環境を整えることが、安定した企業活動のみならず、企業の存続維持のために不可欠なことは明らかです。

このように法務セクションが現代の企業活動では必須ではあっても、専任・兼任いずれでも、すべての企業が企業規模に関わらず法務セクション担当者を雇用することは不可能です。
この場合、弁護士に法律顧問を依頼することがもっとも適切な対応となります。顧問弁護士を企業の法務セクションとしてアウトソースするのです。

当事務所では事業者向けページに記載したとおり企業の多様な法的ニーズに対応しており、経験・知識、そして知恵が蓄積されており、顧問先の好評を得ています。
もっとも、企業の法的な問題はいつ発生するかわかりませんし、相談したいタイミングで顧問弁護士が対応し具体的な方向性を示す必要があります。

企業活動には多くの法が規制をしている以上、既に法務部はじめ法務セクションがある企業でも、当該法務部のみでそれら関連法規への対応を完全に行うことはなかなか難しいことです。またトラブルが発生する可能性がある状況であれば、交渉や訴訟に慣れた弁護士と頻繁に情報交換をすることで適切な解決へ導かれるケースが少なくありません。

このように、法務セクションがある企業にとっても顧問弁護士は有用です。実際に当事務所でも法務セクションの補助として業務を行っており、当該企業から好評を得ています。

このような企業のオンタイム需要のため、当事務所では代表弁護士の携帯電話番号をお伝えし、いつでも連絡が取れることで至急の対応を可能としています。

特に、緊急の場合には弁護士による迅速な対応が必要です。

ある不祥事案件では企業が当事務所へ休日夜間に連絡したためその後の謝罪や被害者対応がスムーズに進み、無事に解決した事例があります。これは対応方法の指示や実際の対応をオンタイムで直ちに顧問弁護士が行うからこそできることであり、上述2の法的紛争の防止・解決のみならずレピュテーションリスクの管理まで必要な現代社会において、法律顧問 －顧問弁護士－ が不可欠であることがわかります。

また、企業法務を的確に行う上で、弁護士個人の実務上の経験を共有し、かつ研鑽させるための研究も欠かせません。そのために当事務所は著作の出版、セミナーの開催、法に関する情報提供をする準備を重視しています。この過程を事務所内で行うことで個人的な経験に偏らずに十分な法的知識を得ることが可能となります。