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事業者向け
企業に必要な法務分野
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TOPIC
ひとの日常を支え豊かにするモノやサービス、インフラの提供、そして雇用の提供は、その大部分が企業により担われています。
企業の役割が社会に不可欠なことから、企業自体がトラブルを防止し、発生時に適切に対処することが、その継続と発展のために求められます。他方、企業活動の社会的影響の大きさ故に法規制がされることが多く、規制に従いながらもこれを活用することが、企業の発展と存続に欠かせません。
当事務所では、現代社会における企業活動を支えるために、長年の経験と研鑽に基づき、企業が必要とする法務に対応し、好評を博しています。
契約関係の整備によりトラブル発生を防止することが、取引を強固にし、企業の力を高めます。
- 取引先との関係を固めるため契約書を作成したい
- 既存の契約書が古くなっているようなので改訂したい
- 改正された債権法など、取引・事業に関係する最近の法改正に適合した契約書に改訂したい
- 利用規約を作成・改訂したい
- 自分の事業を規制する法規に適合した契約書を作りたい etc
【～会社法・労働法・M&Aなど～】
事業の発展により企業が大きくなるためには、企業組織のあり方や変動にかかわる法を理解し、活用する必要があります。
（１）会社法
出資、内部統制、役員の責任、コンプライアンス、公益通報窓口など
- 株主総会・取締役会を開催するにあたり運営や進行のサポート、議事録の作成等をしてほしい
- 第三者から資金提供を受けるのに適切な方法を教えてほしい
- 出資者と締結する株主間契約で創業者である自分に不利な点がないか確認してほしい
- 事業運営の効率化とコンプライアンス強化の観点から、社内規程の整備をしたい
- 会社または第三者からの役員に対する任務懈怠を原因とする損害賠償請求のリスクと対応方法を教えてほしい
- コンプライアンス体制を機能させるための体制整備や公益通報窓口の設置をしたい etc
（２）労務問題
ハラスメント・メンタルヘルス・解雇・未払賃金（残業代）・懲戒処分・同一労働同一賃金・ユニオン（労働組合）対応・労働審判など
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントを防止したいので体制や取り組み方を整備してほしい
- ハラスメントが発生したと申し立てがあったがどのように対応したらいいのかわからない
- 従業員のメンタルヘルス対策について具体的な施策を実行したい
- 問題のある従業員を退職させたいが解雇できるか知りたい
- 従業員から突然未払いの残業代があると請求されたので対応してほしい
- 懲戒処分を適正に行いたい
- パート社員から正社員と同様の諸手当を求められているがどのように対応するべきか
- ユニオンから突然団体交渉申立書が送られてきたがどのように対応するべきか
- 従業員から労働審判の申立てをされたので対応をしてほしい etc
（３）事業再編 －M&A－
- M&Aを検討しているので手続の種類や進行をアドバイスしてほしい
- M&Aにあたり法務デューデリジェンスを依頼したい etc
【～債権回収・内部紛争・コンプライアンス・トラブル 対応・訴訟・刑事事件など～】
事業発展は取引先や接触する第三者を必然的に増加させます。SNS全盛の現代社会ではトラブル対応の仕方が企業の消長を大きく左右します。
（１）債権回収、法的文書（意見書）の作成・送付
- 料金未払の利用者から債権回収をしたいので内容証明郵便を出してほしい
- 債権回収のため交渉・訴訟・保全手続（仮差押など）を依頼したい
- 債権回収のために訴訟以外に効果的な裁判所を利用した手続きがないか教えてほしい
- 強制執行により債権回収をしたい
- 強制執行認諾文言付の公正証書を作成して債権回収をしたい
- 債権回収のため担保権を実行したい
- ライバル会社から自社の商品（ビジネス）が当該会社の商品（ビジネス）の知的財産権を侵害しているとクレームがあった。対応方法を教えてほしい etc
（２）会社内部（経営権争奪）紛争
- 株主名簿に記載がない者が自らが株主であると主張してきた。どのように対応するべきか
- 取締役を解任するにあたり適法な手続をしたいのでサポートしてほしい
- 退職する役員・従業員との間で競業避止義務を設けた誓約書を締結したい etc
（３）クレーム（カスタマーハラスメント）・反社会的勢力対応
- クレームの内容と仕方が度を越しているように感じるがどのように進めるべきか
- 従業員に暴言を吐く顧客にどのような対応をするべきか教えてほしい
- 反社会的勢力からの不当要求行為にどのように対応するべきか困っている etc
（４）誹謗中傷・営業妨害対応（レピュテーション・リスク）
- SNS上で自社について言われのない誹謗中傷を受けているので対応したい
- 従業員（または利用者）の非常識な言動でインターネット上で自社が非難され、いわゆる「炎上」をしているがどう対応したらいいのかわからない etc
（５）コンプライアンス違反・不祥事対応
- 社内でコンプライアンスに関わる不祥事が発生している可能性がある。今後どのように対応していくべきか。公表をすべきか。公表するとして記者会見などまでするべきか
- 不祥事事案の事実関係の確定にあたり第三者委員会を設置するべきか
- 不祥事事案の事実関係について調査と事実認定に関する報告書を作成してほしい
- 今後不祥事が発生しないようにするため再発防止策を策定したい etc
（６）不正調査（第三者委員会）
- 社内でコンプライアンスに関わる不祥事が発生しているが事実関係の調査、認定をするため第三者委員会を設置したい etc
（７）交渉・訴訟等
- 取引先との契約条件について交渉をしてほしい
- 発生したトラブルについて相手方との交渉を依頼したい
- 発生したトラブルについて訴訟提起をしたい（された）ので対応を依頼したい etc
（８）刑事告訴・刑事事件対応
- 従業員（役員）が社内で起こした犯罪について刑事告訴をしたい
- 自社の事業について警察から法律違反を理由にアプローチされている。どのように対応するべきか etc
【～知財・広告・独禁法・消費者法・事業法など～】
企業は社会的な影響力が強いこともあり、利用者や従業員、同業者との利害を調整するため各種の法によりその活動を規制されます。規制を阻害とのみ考えず、ゲームのルールとして主体的に取り組む（活用する）ことで事業の展開に生かすことができます。
（１）知的財産権（著作権・商標法・不正競争防止法・意匠法）
- 自社の知的財産権が侵害されていると思うが何をしたらいいのかわからない
- 知的財産権の利用許諾契約書を作成してほしい
- 知的財産権を不正利用している者へ差止等を請求したい
- 企業秘密の保護のため何をするべきか教えてほしい
- 自分の商品・店名と混同するような名称の商品・店舗があるので差止請求をしたい etc
（２）広告規制
- 自社の広告が景品表示法に違反しないか確認してほしい
- 自社の広告が薬機法・健康増進法に違反しないか確認をしてほしい etc
（３）独占禁止法・下請法
- 取引先から独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するとの指摘を受けた。正しい指摘か確認し、その後の対応方法を検討したい
- 公正取引委員会から独占禁止法違反の犯則事件の疑いがあるため調査にあたると通告された。今後の対応をしてほしい。また、調査後の刑事告発に際して弁護活動を依頼したい
- 資本金3億円超の親事業者から物品の製造委託を受けている資本金3億円以下の下請事業者だが、不当な下請代金の減額を求められている。どのように対応するべきか etc
（４）企業から見た消費者法・製造物責任法（PL法）
- 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の消費者法に適合した利用規約や契約書を作成したい
- 利用者から消費者契約法違反であるとして返金請求を受けているので適法な請求なのか確認をしたい
- eコマースで正規の手続きではないルートから申し込みがあった商品購入について錯誤無効を主張されている。電子消費者契約法はこのような主張を容易にしたと聞くがこれもそれに該当するか
- 自社が製造した製品に欠陥があるとして製造物責任法（PL法）に基づき損害賠償の支払いを請求されているので対応を依頼したい etc
（５）個人情報保護法
- 手持ちの情報が個人情報保護法上の個人情報等に該当するか知りたい
- 新規事業につき、社内に保有する既存の個人情報等の利用が、取得時の利用目的の範囲内か確認したい
- 保有する個人情報等の第三者提供が適法な場合を確認したい
- 個人情報が社外に流出したので対応をお願いしたい
- インターネット配信した動画に映っていた個人からプライバシーの侵害を理由に損害賠償請求をされている。非を認めるべきか教示してほしい。また、損害額が妥当かも聞きたい etc
（６）事業に対する独自の規制【～各種業法に対する対応～】
事業の性質により個別に規制が必要とされるケースが少なくありません。構想する新規事業がこれらの独自の規制に反しないか否か検討する必要があります。
- 職業安定法
- 労働者派遣法
- 医事法
- 介護保険法
- 食品衛生法
- 美容師法
- 理容師法
- 動物愛護管理法
- 宅地建物取引業法
- 賃貸住宅管理業法
- 住宅品質確保法
- 住宅瑕疵担保履行法
- 旅行業法
- 建設業法
- 建築基準法
- 区分所有法
- マンション管理適正化法
- 土壌汚染対策法
- 廃棄物処理法
- 保険法・保険業法
- 信託法・信託業法
- 金融商品取引法
- 投資事業有限責任組合法
（LPS法） - 資金決済法
- 貸金業法
- 弁護士法
- 司法書士法
- 税理士法
- 行政書士法
- 社会保険労務士法
- 不動産鑑定士法
- 土地家屋調査士法
- 政治資金規正法
【～事業承継・家族・離婚・相続など～】
経営者もひとであり、そのライフステージによって重要な決断をすることが少なくありません。ときには離婚を決断せざるを得ないこともありますし、事業の将来を見据えて事業承継を図ることもあります。そして、自ら亡き後を念頭に事業の継続を図るため相続対策を行うこともしばしばです。
経営に影響を及ぼすのは、経営者個人の事柄ばかりではありません。例えば、経営者の親や親族が会社の株式の大半を所有していると、当該親族に相続の問題などが発生して経営の安定を脅かす可能性もあります。また、経営者のお子さんの問題が心理的に影を落とすケースも散見されます。
当事務所は、ひとの日常と未来を支える視点から、経営者個人やその家族に発生する法的な問題 －例えば事業承継・離婚・相続など－ についても継続的なサポートをしています。
- 経営状況が芳しくないので金融機関からの借入資金の返済をリスケしたい
- 会社の事業継続を図るため債務整理をしたい
- 民事再生手続により事業の再生をしたい
- 自社の破産申立てをして新たなスタートを切りたい etc