個人向けサービス

皆さんは、普段は法律を意識することなく生活をしています。
しかし、人間が生活する上で法的な問題が生じることが避けられないこともまた事実です。

交通事故や金銭関係のトラブルなどの不慮の出来事が起こることもありますし、お子さんなどご家族のトラブルも生じ得ます。
また、残念なことに離婚を考えねばならないこともあり得ます。
さらに、ご両親の相続問題や、自らが亡くなった後の相続についても想いを馳せなければなりません。

当事務所は、個人事件についても10年以上に亘って豊富な経験を積んでおり、お客様のご厚誼を得てきました。

交通事故などの事故により怪我をされた場合、治療費や休業損害などのお金の請求は大切ですが、そもそも怪我を完治させることが一番大切なことです。 上述のお金の問題などを弁護士に委ねることで気兼ねなく怪我を治すことができます。 また、介護事故・医療過誤なども傷害が生じた場合は同様です。

また不幸にして交通事故、介護事故、医療過誤などにより死亡された方がいる場合、遺族の方には心労が負担となっている状況で保険会社等の相手方と交渉することはさらに精神的な疲弊をもたらします。 弁護士が入ることで直接の矢面に立たないことにより心の負担を掛けずに亡くなった方へ想いを馳せることができます。

他方、日常生活においては諸種のトラブルが絶え間なく生じます。 例えば子どもやママ友のいじめや、男女問題、お金の貸し借りの問題など、このトラブルをどうやって解決するのか、それ自体に悩まれることが多々存在します。
当事務所はこれら日常のトラブル解決も積極的に行っており、皆様の満足のいく解決を導いてきました。事故以外の、まず何がトラブルなのかとか、 どうすれば解決ができるのかが分かりづらい案件についても、お気軽に当事務所で法律相談することで有効な解決の糸口が掴めます。

人生においてお金の問題は切っても切り離せないものがありますが、お金の支払いが過大になっている場合には早急に対応を考える必要があります。
当事務所所長が弁護士となった12年前と比べて、いわゆる自己破産をすることに抵抗感は薄れてきていますが、持ち家がある場合やお子さんがいる場合には大いに悩まれるのが一般です。
破産により債務をすべて免責させる方向での解決や、私的整理・民事再生等により持ち家などを失わないで家計を立て直す解決など、多端な解決方法をご提供することで、生活に潤いを取り戻すことができます。

離婚を考えるとき、離婚を求められたときに一番最初に考えなければいけないことは、自らの今後の人生をどのように生きるかです。
お金の問題やお子さんの問題も重要ですが、自分が離婚を選択するか否かを、自らの将来についての明確なヴィジョンを指標とすることで、具体的にメリット・デメリットを判断し、決断をしなければなりません。 当事務所では具体的な離婚に伴う問題に至る以前の、皆様の今後の将来という根本的な問題から一緒に検討をしていきます。

また、お子さんがいる場合には、お子さんを立派な成人へ成長させるための手立ても必要です。 婚姻費用や養育費、面接交渉はお子さんを精神的にも経済的にも順調に成長させるための手段として相手方と真摯に交渉するべき項目です。

長年夫婦で形成した財産を分ける財産分与は、今後の人生の経済的基盤になるものです。 他方、例えば妻の実家の土地に夫婦共有の家が建つといったように、今までの夫婦の人生が財産形成にも 反映されてしまうため、単純に半分ずつに分ければいいというものでもありません。 当事務所では豊富な経験を元にして適切な財産分与が可能となるべくアドバイスをしています。

不倫や暴力、DVなどの離婚の原因によっては慰謝料の問題も生じます。 請求する場合には証拠収集から弁護士が携わることで効果的な解決が可能となります。 また請求される場合にはその適否や金額の妥当性を慎重に検討する必要があります。
DVを受けている場合には迅速に秘密に手続をすることで、早期に生命身体の安全を保つことができます。

【遺言】

景気の悪化や相続税の増税の影響もあって、相続関係のトラブルが増え続けています。
自分が亡くなった際にトラブルが生じないように遺言書を作成することで、概ね解決することがありますが、遺言書は形式が法律で決まっているのでその形式を外れてしまうと無効となってしまい、結局トラブルが生じるというケースも少なくありません。
当事務所ではその豊富な経験を元に遺言書作成をすることで、亡くなった後のトラブルを絶つことができます。

【相続トラブル】

遺言が残されていない場合、遺産の分割についてトラブルが生じるケースが跡を絶ちません。 隠している財産があるのではないか、分割の仕方がおかしいのではないか、などと一人で考えていると悩みが尽きません。 当事務所では弁護士がトラブル解決のための有効な手段を探し出し、現実に解決に導いています。
また遺言書が作成されていても、遺留分減殺請求で一定程度遺産を相続することが可能となるケースも見られます。 当事務所では遺留分減殺請求についても豊富な経験に基づいて解決をしています。