☞よくあるトラブル

不動産仲介業では不動産取引という価値の高い財産の移転等に携わることもあってか、契約後のクレームなどのトラブルが跡を絶ちません。
また、不動産管理業も大家さんから店子の問題について相談を多々持ちかけられます。

【解決方法】

☑契約書中の特記事項記載
→物件ごとの特性を記載することで契約後のクレームに有効に対応することが可能です。
特記事項に明確な文言で責任の範囲を記載することで、余計な責任を引き受ける可能性がなくなります。

☑賃料不払い
→連帯保証人も含めて早急に内容証明で支払いを求めることにより、早期解決が可能です。

☑迷惑店子
→内容証明郵便の発送などにより早期の解決が可能です。

☑賃料不払いによる明渡し
→弁護士による早期の対応が早期の解決を可能にします。

☑借地借家法等に関するアドバイス
→条文の適切な解釈や判例の調査から適切なアドバイスを受けることでストレスなく業務遂行が可能となります。

☞よくあるトラブル

建築設計業では、文字通り一から設計図を創作する作業であるため、手に触れることができない権利を紙の上で固める必要があります。
また、顧客はアイデアに対して支払いを渋る傾向があるためこちらも対策をする必要があります。
他方、内装・建築業については、比較的高額の料金なので顧客の要求度が高いため、工事を開始する段階や、工事期間経過後にトラブルが頻発します。そのため、契約書や書面の遣り取りで何処までの工事をするのか明確にしていくことが必要です。

【解決方法】

☑契約書作成ほか契約締結に関するアドバイス
→契約書を作成できないまま工事が進むことがまま見られ、結果として完成後に「契約は成立していない」などといわれて 支払いトラブルに巻き込まれることが多いのが現状です。
しかし、契約書が作成できなくても契約を成立させることも可能であり、これには弁護士のアドバイスが必須です。

☑債権回収
→成果物を提供しても支払いをしない顧客に対して弁護士が内容証明を発送することで早期の回収が可能です。

☑瑕疵担保
→成果物について難がある旨を主張して支払いを拒む顧客へ対応を早期に検討する必要があります。

☞よくあるトラブル

金額の大きなモノの流通に関わる取引を業とするので契約関係書類の整備は必須です。また、他企業との間において協同して事業を行うことも少なくなく、かつ扱う事業も多端であることもあり、 綿密な契約書の作成や法律調査が必要となります。

【解決方法】

☑契約
→金額の大きなモノの流通に関わる商社でも、契約書は数十年前のものを使い回していることがあり、結果として大きなリスクを背負っていることがあります。 また、新規の事業を開始するにあたっては、その事業に適合した契約書を作成することがもっとも適切にリスクヘッジを取ることができます。
新規取引先の信頼性についても多数のトラブルを解決した視点から 弁護士が適切なアドバイスを与えることができます。

☑債権回収
→未収債権の回収方法について豊富な経験から適切なアドバイスを得られます。

☑秘密保持契約
→取引に入る前に、秘密保持契約を締結することで貴社の営業秘密を保持することができます。

☑合弁契約
→他企業との協同事業をする場合にはお互いの信頼関係を維持しながら事業をする上で必須の契約事項や法律事項があり、弁護士と協同してこれらを検討することで より明快な事業像を描くことができます。

☞よくあるトラブル

営利事業ではない公益性の高い事業を行う医療事業者、介護事業者、公益法人は、事故やトラブルなどに慣れていないため、いざ何か発生すると対応に右往左往し、 結果として不利益を被ることがまま見受けられます。

【解決方法】

☑反社会的勢力・クレーマー対応
→顧客からの要求が過大か否か、過大な場合にはどのように対応するか、反社会的勢力であることが疑われる場合にはどのような対応をするべきか、 弁護士と密に連携することで適切な対応が可能です。

☑事故発生時の対応（医療・介護）
→医療･介護分野ではどうしても事故が発生する場合があり、この際の対応を適切に行わなければレピュテーションリスクに見舞われます。 また、損害賠償を請求された場合にも、対応方法や請求の内容を精査する必要があります。 弁護士と密に連携することで適切な対応を取ることが可能となります。

☑協力者との関係設定の仕方（公益法人）
→公益財団法人の場合には寄付の申し込みなどをされることが少なくありませんが、寄付を受けることがむしろリスクを負う可能性も否定できません。弁護士に早急に相談することで適切な方向へ進むことができます。

☑労働問題
→弁護士が早期からアドバイスすることで従業員からの賃金請求や問題社員に対する対応などをつつがなく解決することが可能です。