今、企業は、何をなすべきか？

　政府・自治体主導で進められているカスハラ対策の義務化に各企業も対応する必要があります。カスハラ対応は、従業員の雇用環境を良好にすることで企業の生産性を向上させるものですが、他方で十分なカスハラ対応をしていない企業はカスハラ被害を受けた労働者から損害賠償請求等の対象とされるリスクを負うことになります。

　カスハラにおいては、各業界団体がカスハラの問題性について啓蒙に取り組む必要があるとされていますが、他方、企業が毅然とした態度でカスハラに対応することを示す必要があります。すなわち、企業も、パワハラ・セクハラと同様に、カスハラについても対応策定を行い実施する必要性がまさに現実化しています。

　以上のカスハラの動向と実務、具体的な対応方法について今般、㈱日本法令において、「東京都カスハラ条例・ガイドライン、マニュアル例からみる　カスタマーハラスメントの最新動向と実務対応」という有料webセミナーが開催され、青木耕一弁護士が講師を務めることとなりました。

【セミナー情報】

日　時　：　2025年5月14日（水）15:30~17:00

場　所　：　ウェブセミナー

受講料　：　8,800円

※収録したものはライブ配信から１週間程度で見逃し配信開始予定です。
　上記日程で受講した方はこちらの視聴も可能です。

お申し込みは　こちら　から

皆様からのご参加をお待ちしております。