当事務所は、訴訟・交渉による紛争解決に長けていますが、訴訟や紛争を解決しても、訴訟や紛争が生じる以前の状況に完全に「元に戻す」ことはできません。 特に経済活動を主たる目的とする企業では、訴訟や紛争を解決するために要する時間、労力、ストレス、費用は大きな負担となり、企業の発展・成長を阻害する要因となります。 特に独立した法務部や法務専従者がいない、いわゆる中小企業では、経済規模が比較的小さいこともあり、紛争や訴訟が与える上述のような事態があたる悪影響は、決して見逃すことができません（注1）。 よって、企業体が発展・成長を志すならば、紛争や訴訟が起こらないように防止することが重要になってきます。
（注1）日本では、上場企業の76.6％に法務部、法務課その他専従法務部員がいるという調査結果がありますが（社団法人商事法務研究会 「第10回 法務部門実態調査の調査結果 = 中間報告 = 」（平成22年9月）、他方、中小企業では法務担当者や顧問弁護士を置いている会社は20％程度とされています（東京商工会議所「中小企業の法務対応に関する調査報告書」（平成27年3月）。 ここからは、事業を安定して継続することを求められる上場企業では法務の重要性が認識されていること、他方で一般の中小企業では法務の重要性の認識が薄いことがわかります。 上場企業がすなわち中小企業にあたらないわけではないが、上場企業と非上場企業の間では法務リスクに大きな格差があることは否定できないと思われます）。
しかし、一般的な企業が紛争や訴訟の発生を防止するため法務部を設けたり法務専従者を雇用することには、経済的な限界があります。そこで法務部のアウトソースとして顧問弁護士を活用することが適当です。 当事務所では豊富な訴訟・紛争解決交渉の経験から、契約書の作成・改訂やオンタイムでの法律相談、内容証明の発送などを、事案の個性を勘案しながら、顧問先企業の意向を踏まえて行っています。
1.売掛金の回収 当事務所では内容証明の発送などにより迅速に対応しており、また債権回収に向けたノウハウの蓄積により回収率を高めています。 2.取引・業務提携に入る前に 顧問先のビジネスに有効な契約書を作成するだけではなく、契約書に潜むリスクの指摘を的確に行い、改訂ないしはリスク回避のための予防策をアドバイスするなどして、適切な業務関係の形成を支援しています。 3.労務トラブル 社員からの残業代請求や解雇、ハラスメントの訴え、労働組合対応などについて、予防策はもちろん、先手を打った資料収集を志向することで紛争の発生を防止します。 4.反社会的勢力問題 この種の案件は東日本大震災以降増加傾向が見受けられます。するべき対応を適切にアドバイスすることで、相手方の土俵に引き込まれずに紛争の拡大を防止します。
1.顧問先を訪問しています。 2.内容証明等の作成発送までは無料で対応しています。また、契約書の確認・改訂についても同様です。 3.当事務所で開催するセミナーに無料で参加できます。 4.事件が発生した場合には費用が割引となります。 5.地方の会社でも対応可能です。また地方での案件について出張もしています。
原則として月5万円（消費税別）とさせていただいています。
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