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弁護士紹介

弁護士 青木 耕一 Koichi Aoki

経歴

1975年

東京都生まれ
神奈川県立希望ヶ丘高等学校 卒業

2000年

東京大学法学部第一類 卒業

2003年

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2009年4月

青木耕一法律事務所 開設

2019年10月

弁護士法人 青木耕一法律事務所 設立

現在

弁護士法人 青木耕一法律事務所 所長
東京簡易裁判所司法委員(2008年~)

主要な担当事件

東京高判平成20年11月18日判タ1301号307頁
公判前整理手続において争点となっていなかった事項に関し、公判で証人尋問等を行った結果明らかとなった事実関係に基づいて、訴因を変更する必要が生じたものであり、仮に許可したとしても、必要となる追加的証拠調べはかなり限定されていて、審理計画を大幅に変更しなければならなくなるようなものではなかったなど判示の事情の下においては、公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許される(一部無罪)。

著書

書影をタップまたはクリックすると、購入ページを表示できます。

『パワーハラスメントの実務と法理(仮)』

2024年刊行予定

『法人役員の対第三者責任(仮)』

2024年刊行予定

『ライブ講義 弁護士実務の最前線 vol.1』

東京弁護士会法友全期会編 同会業務委員長として編集及び執筆

LABO(2018)

『改正民法 不動産売買・賃貸借契約とモデル書式』

東京弁護士会法友全期会債権法改正特別委員会の委員長として編集及び執筆

日本法令(2018)

『会社・経営のリーガル・ナビ』

春秋会会員との共著

民事法研究会(2012)

『「3・11」震災法務Q&A』

法友全期会会員との共著

三和書籍(2011)

『債権法改正を考える』

「法友全期会債権法改正プロジェクトチーム」の座長として執筆及び編集

第一法規(2011)

『不動産をめぐる金銭請求の実務』

執筆参加

新日本法規(2009)

『民法改正を知っていますか?』

法友全期会債権法改正プロジェクトチームメンバーとして執筆に参加

民事法研究会(2009)

『離婚・離縁事件実務マニュアル』

法友全期会会員として執筆に参加

ぎょうせい(2008)

『破産実務マニュアル』

法友全期会会員として執筆に参加

ぎょうせい(2007)

『企業・自治体のための個人情報流出事故対応マニュアル』

中島信一郎弁護士との共著

ぎょうせい(2007)

論説

連載「知っておきたい下水道のパワハラ対策」

月刊下水道令和5年6月号〜

「個人情報が流出してしまったら…被害を最小限におさえる対応プロセス」

「Business Risk Management」 2009年12月号

「債権者代位権・債権者取消権」

「ビジネス法務」 2009年9月号

高橋伴子弁護士との共著

「実務家の視点から債権法改正を実現するために」

「ビジネス法務」 2009年8月号

中村博弁護士及び岩田修一弁護士との共著

『債権者代位権』

「LIBRA」(東京弁護士会会報) 2009年6月号

「企業による個人情報保護と流出対応」

「法律のひろば」 2008年9月号

「不注意で取引先の個人情報が漏洩。どう対処するか」

「プレジデント」2007年8月13日号

講演

宅建荒川区支部青年会

「大家はつらいよ原状回復」

(2023年)

経営者、士業の方向け

「施⾏直前!! パワハラ新法、準備できていますか?〜過剰な反応は御⽤⼼〜」

(2022年)

宅建荒川区支部青年会

「荒川区でありがちな土地・借地の法律問題
〜物権法改正における「相隣関係」と借地にまつわる「承諾料」をめぐって〜」

(2022年)

荒川区社労士会有志

「社労士業務に役立つ!!最新労働判例10選」

(2021年)

宅建荒川区支部青年会

「改正債権法施工まであと1年 不動産売買実務と賃貸管理業者の保証実務をアップデート!」

(2019年)

大手損害保険会社向け

「未成年に関する損害賠償事件 子の責任能力と親の責任 今治サッカーボール事件とお化け屋敷失火事件から」

(2017年)

弁護士研修

「身近な事案から考える賠償責任」

(2017年)

大手損保会社主催 介護事故対策セミナー

「予期せぬ事故が発生した時、施設が取るべき対応とは?」

(2017年)

不動産関係者対象セミナー(事務所主催)

「民法改正が不動産取引に与える影響について 法務セミナー ~債権法改正と不動産業界~」

(2017年)

一般事業者向けセミナー

「企業法務に必要な債権回収の知識」

(2017年)

宅建荒川区支部青年会

「荒川区における更新料請求について~裏技も含めて~」

(2017年)

不動産業者向けミニセミナー

「弁護士法からわかる不動産業者ができること・できないこと」

(2016年)

損保代理店加入団体向け

「責任能力をめぐる近時の裁判例について」

(2016年)

宅建荒川区支部青年会

「知らないと危ない!不動産業者の越権行為とは?!」
「連帯保証人!どこまで責任追及できるの?!」

(2016年)

大手損害保険会社向け

「交通事故物損事件の基礎知識~事例と再確認のために」

(2010年)

東京弁護士会法友全期会

「めちゃくちゃ変わる要件事実! 本当にいいの民法改正?」

(2009年)

東京弁護士会法友全期会

「債権法改正の動向と実務上の問題点」

(2009年)

東京弁護士会春秋会困りごと相談会

「債権法改正の動向と問題点」

(2009年)

東京弁護士会法制委員会

「民法(債権法)改正に関するシンポジウム」

(2008年)

東京弁護士会法友会旅行総会

「民法改正作業の現状と問題点」

(2008年)

東京ITC 上場企業経営者セミナー

「経営者のための法律入門~コンプライアンスから企業買収まで~」

(2008年)

賃貸不動産管理業組合平成18年度会員研修会

「震災時、いざという時に困らない対応」

(2006年)

弁護士 野村 拓人 Takuto Nomura

経歴

1987年

京都府生まれ
兵庫県立宝塚北高等学校普通科 卒業
大阪大学法学部法学科 卒業

2012年

京都大学法科大学院 卒業

2014年

弁護士登録(東京弁護士会所属)
青木耕一法律事務所 入所

現在

弁護士法人青木耕一法律事務所 勤務弁護士

主要な担当事件

交通事故その他損害賠償事件、労働事件、賃貸売買等の不動産事件、相続事件、破産管財事件(破産管財人として)、etc...

自保ジャーナル2133号63頁
「自賠責同様11級7号脊柱変形等を残す事故時アルバイトの30歳代男子の後遺障害逸失利益を現勤務会社の9ヶ月勤務収入を基礎収入に10年間14%の労働能力喪失を認定した」

著書

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『交通事故実務マニュアル』

法友全期会会員として執筆に参加

ぎょうせい(三訂版2024年)

『新破産実務マニュアル 全訂版』

法友全期会会員として執筆に参加

ぎょうせい(2023)

『改正民法・不動産売買・賃貸借契約とモデル書式 』

法友全期会会員として執筆に参加

日本法令(初版2018年、改訂版2020年、三訂版2023年)

『弁護士が弁護士のために説く債権法改正・事例編 』

法友全期会会員として執筆に参加

第一法規(2017)

『実践訴訟戦術 離婚事件編 -弁護士はここで悩んでいる 』

春秋会会員として執筆に参加

民事法研究会(2018年)

『実践訴訟戦術 刑事弁護編 -やっぱり弁護士は悩んでいる 』

春秋会会員として執筆に参加

民事法研究会(2016年)

『弁護士が弁護士のために説く 債権法改正 』

法友全期会会員として執筆に参加

第一法規(初版2015年、改訂版2016年、改訂増補版2018年)

論説

講演

大手損害保険会社向け

『スポーツ関連事故にまつわる責任』

(2023年)

宅建荒川区支部青年会

『大家はつらいよ原状回復』

(2023年)

宅建荒川区支部青年会

『荒川区でありがちな土地・借地の法律問題』 〜物権法改正における「相隣関係」と借地にまつわる「承諾料」をめぐって〜

(2022年)

大手損害保険会社向け

『認知症・てんかん・知的障害等と不法行為責任』

(2022年)

損害保険代理店向け

『店舗内転倒事故 ~かぼちゃ天ぷら事件 最高裁判決~ 』

(2022年)

大手損害保険会社向け

『店舗内転倒事故の責任判断 ~サニーレタス事件とかぼちゃ天ぷら事件を軸に~ 』

(2022年)

障害者(知的・精神・身体)施設

「成年後見制度」勉強会

(2018年)

弁護士 小西 章太 Shota Konishi

経歴

1993年

千葉県生まれ
銚子市立銚子高等学校 卒業
筑波大学社会・国際学群社会学類 卒業

2017年

司法試験予備試験 合格

2019年

弁護士登録(東京弁護士会所属)
弁護士法人青木耕一法律事務所 入所

現在

弁護士法人青木耕一法律事務所 勤務弁護士

主要な担当事件

自保ジャーナル2168号140頁
「乗用車で一時停止中に後退乗用車に衝突された44歳男子会社代表取締役に頸椎捻挫等を負ったことによる約8ヶ月の通院治療を認め、売上げ減少に基づく休業損害の発生を否認した」

論説

「消費者問題の最前線 第5回占いサイトと消費者被害」

「LIBRA」2023年1・2月号

講演

宅建荒川区支部青年会

『大家はつらいよ原状回復』

(2023年)