具体的にはまず、依頼者からお願いされた紛争案件で、法廷で、そして交渉の場で、法を駆使し「活用」することで、十分戦うことができなければなりません。専門用語で言うところの「訴訟技術及び交渉技術の向上」というものです。

また、なんでもかんでも紛争を訴訟や交渉で解決することは手間暇時間がかかりすぎ、依頼者にも社会にも負担が掛かります。ですので、訴訟や交渉に至らないように紛争の「発生」を事前に防止することがとても大切です。事前防止に法を「活用」するためには、「紛争発生の事前予防技術」を向上させていかなければなりません。

法を「活用」する、という視点からすれば、法の趣旨を理解し、利用することによって、事業の発展や目的の達成を果ることができます。そのためには弁護士は、法の具体的なあり方や利用方法を詳細に検討し、実行することで、法の戦略的「活用」が十分にできるように、力量を高めなければなりません。このような法の活用方法を、「戦略法務」と呼んだりします。

さらに、最近は弁護士も専門化が進んでいますが、極端な専門化は、他の解決可能性に発想が至らなかったり、専門外の領域におけるリスク発生に気が付かない事態が往々にして発生し得ます。「ひと」を守り支えるためには、オールマイティに法の「活用」ができなければなりません。
実際に当事務所は医療過誤や知的財産権に関する紛争から離婚・遺産分割まで、幅広い業務について経験を蓄積しています。

このように当事務所は、法を「活用」すること －裁判所が中立な立場から法を「適用」するのに対して、弁護士である当事務所は、依頼者の利益を守るために法の真価を生かして利用する、つまり「活用」する－ によって依頼者の利益を最大化するべく活動し、日々研鑽を重ねています。

また、プロフェッショナルとして「法は万能の解決手段ではない」ことにも注意しなければいけません。

法的な視点が社会常識のそれと異なる以上、どうしても日常常識からすると違和感を免れない、俗にいう「腹落ちしない」解決に至ることもありますし、その一方で法の活用ではどうにもならない事案が法を離れた形で公平に解決することも少なくありません。

つまり、法は、公正・公平な紛争解決（とその防止）のための万能の手段では、決してありません。往々にして訴訟が判決に至らず、和解で終わる理由の一つもまた、ここに求められます。

このことを意識することは、我々弁護士の感覚をより一般社会に向けて修正する機会を与えてくれますし、多様な解決可能性を意識することが依頼者にとって公平な解決を導く可能性があることを、気づかせてくれるのです。

また、弁護士が法により解決できない場合でも、弁護士以外の専門家であればそれを解決することができる、というのも当たり前のことです。
当事務所では様々な事案を解決する中で他分野のプロフェッショナル －司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、保険代理店、医師、調査会社、FPなど－ との交流が蓄積されており、これらの信頼できる方々と問題解決をするために協力提携関係を取り結んでいます。